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工事完了:入居後

入居

入居したら出来るだけ早い時期に、近隣への挨拶まわりをしましょう。
建具、戸・障子・襖(ふすま)などの開閉状態や、クロスの状態をみて、不具合があれば修理の依頼をします。

登記の設定

入居してから1ヶ月以内に登記所で、建物の表示登記と所有権保存登記を行わなければなりません。

また、金融機関などから融資を受ける場合には、抵当権設定登記を行います。これらの手続きは、「表示登記」は土地家屋調査士、「所有権保存登記」「抵当権設定登記」は司法書士が委任を受けて、代理で申請します。

表示登記

建物を新築した場合、所有者は建物の表示登記を申請しなければなりません。
表示登記とは、不動産登記簿の表題部になされ、建物の現況を示すものです。土地の場合は、地番、地目、地積など、建物の場合は、家屋番号、構造、床面積などが記載されています。

所有権保存登記

表示登記が完了した後、その建物が自己の所有であることを公示するための所有権保存登記の申請をすることになります。

抵当権設定登記

住宅金融支援機構や銀行などから住宅取得資金の融資を受けて家を新築、または購入した場合、不動産を担保にして融資を受けることとなることから、抵当権の設定登記が必要となります。

債務者がローンの返済をされない事態が発生した場合には、担保不動産から優先して返済を受ける権利のことで、この権利を明らかにするために行うのが「抵当権設定登記」です

上記の登記関連についての詳細は、法務局のホームページをご覧ください。

税金と控除について

住宅に関連した税金や控除について説明します。

登録免許税

建物、土地を建築、購入したときの所有権の保存登記と、すでに他人が所有している不動産を購入した場合の所有権移転登記の際に課される税金です。

印紙税

工事請負契約や売買契約、住宅ローン契約の際に、契約書の記載金額に応じて収入印紙を契約書に貼付し、消印することにより印紙税を納めたことになります。

印紙を貼らなくても売買契約は成立し、契約の効力も変わりませんが、印紙を貼らないと印紙税法上から、印紙税額の3倍相当の過怠税が課せられることになります。

不動産取得税

土地や建物を新しく取得したときに、かかる地方税のことを不動産取得税といいます。(増改築も含まれます)マイホームの場合、一定の要件を満たすと特例措置が受けられます。

相続時精算課税制度

遺産として譲り受けるものに、前もって贈与税または相続税を利用して税金を納めておくことができる制度です。詳しくは、財務省のホームページをご覧ください。

贈与税

個人から現金や不動産などの財産をもらった時にかかる税金です。また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったときにも贈与税は適用される場合があります。詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。

住宅ローン控除

住宅を新築または購入をして入居した場合で、住宅を建設・取得するために公庫や民間の金融機関及び勤務先などからの借入金がある場合、居住した年以後定められた期間の各年で、所得税の税額控除の適用が受けられます。

住宅ローンの控除を受けるためには、確定申告の手続きをする必要があります。

確定申告と年末調整

住宅ローン控除の適用を受けるためには、税務署に確定申告の手続きをする必要があります。

給与所得者については、初年度(入居後最初に適用を受ける年)のみ確定申告が必要です。2年目以降は、会社の年末調整の際、初年度に確定申告をしたとき税務署から発行された「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」等を勤務先に提出し、控除を受けることができます。

給与所得のみ以外の方については、毎年確定申告が必要になります。
 ・確定申告時期:居住した年の翌年の確定申告受付時期
 ・年末調整時期:毎年会社が年末調整をする時期(12月頃)

住宅ローン減税制度の概要

これらの税についての詳細は、国税庁タックスアンサーを御覧下さい。

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